企業財務を強くする！
当事務所は「経営革新等支援機関」として中小企業庁に認定されています。事業者の皆様が必要とする書類作成、申請支援を行うことができます。認定支援機関の活用により、各種優遇措置の利用や金融機関からの信頼性向上などのメリットが得られます。
倒産防止共済（経営セーフティ共済）の加入
倒産防止共済とは、取引先が倒産した際に、その影響で連鎖倒産しないよう備えるための制度です。国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、毎月5,000円〜20万円まで掛金を積み立てることで、取引先の倒産時に無利子・無担保・無保証で掛金の最高10倍（上限8,000万円）までの貸付を受けられます。
加入には「中小企業者」であることが条件であり、業種や従業員数などにより加入できる法人の範囲が定められています（例：サービス業は常時使用する従業員が100人以下など）
メリット
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掛金は損金（必要経費）に算入できます（最大累計額800万円まで）。
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決算までに年払いにより損金計上することで、決算対策として利用できます。
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共済金は無担保・無保証での借入が可能で、資金繰りの緊急対応にも有効です。
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掛金の解約時には、解約手当金が受け取れます。40か月以上納めていれば解約手当金として掛金の全額が戻ります（解約時、雑収入に計上）。
小規模企業共済の活用
小規模企業共済は、経営者自身が退職金を積み立てることができる国の制度です。倒産防止共済と同じ中小機構が運営しています。
対象は常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業の経営者や役員で、掛金は月額1,000円〜70,000円まで自由に設定可能です。
メリット
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掛金は全額が所得控除対象となり、個人の所得税、住民税負担を軽減します。
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年末までに掛金を年払いすることで、その年の所得控除額を増やすことができます。
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廃業・退任時に共済金として受け取る際は、退職所得扱いとなり大きな節税効果が期待できます。
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分割受け取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなります（公的年金等控除を受けられます）。
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資金需要時には貸付制度も利用可能で、万が一の備えとしても安心です。
小規模企業共済は個人の退職時の生活資金を準備するための制度ですので直接、企業の財務を向上させるものではありませんが、山下会計総合事務所では企業の経営の安定には経営者個人の財務内容の改善も不可欠であるという考えの基にご提案を行っております。
当事務所では関与を始めたお客様には上記2つの制度への加入をご提案し、非常に喜ばれております。
養老保険の加入
役員・従業員の退職金を計画的に準備できる保険商品
養老保険は、一定期間保険料を払い込み、満期になると満期保険金が受け取れる保険です。
万が一、契約期間中に被保険者が亡くなった場合には、死亡保険金が支払われます。企業が契約者・保険料負担者として加入し、満期時に退職金として支給するケースが一般的です。
メリット
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「2分の1損金」が認められ、保険料の50％を損金処理可能（資産計上分は満期解約時に雑収入）です。
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満期時に確実に資金を確保できるため、退職金の準備が計画的に行えます。
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死亡保障もあり、遺族への保障としても活用できます。
損金算入には以下のような条件があります：
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被保険者が法人の役員・従業員であること（条件を満たした全員が加入）
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契約形態が法人契約であり、満期保険金受取人が法人であること
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解約返戻金のある定期保険特約が付いていない、または一定条件のもとで付いていること
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保険期間が一定以上ある（原則として5年以上）
※契約内容によっては損金扱いが認められないケースもありますので、ご相談の上での導入が重要です。
企業型確定拠出年金制度（企業型DC）の導入
福利厚生を充実させ、従業員満足度と定着率を向上
企業型DCは、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出し、従業員が自ら年金資産として運用する制度です。
かつては大企業が中心となって導入していましたが、現在では中小企業や役員のみの法人でも、1名から導入できる仕組みが整備されています。
また、企業が掛金を負担しない「選択制確定拠出年金」というプランもあります。これは従業員の給与の一部を掛金に振り替えて拠出する方式で、会社・従業員双方の社会保険料の軽減が可能です。
個人型iDeCoに比べて拠出限度額が高く、企業にも従業員にも大きなメリットがあります。
メリット
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企業の掛金は全額損金扱いとなり、法人税、法人住民税の軽減効果があります。
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従業員の資産形成支援による福利厚生の強化
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掛金には社会保険料がかからないため、会社・従業員双方にメリット
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報酬の一部を掛金に振り替えることで、社会保険料、所得税、住民税の負担軽減が可能
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福利厚生の充実により、優秀な人材の確保や定着率の向上につながります。
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従業員は老後資産を効率よく形成でき、投資教育の機会にもなります。
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「選択制DC」により、会社負担なしで導入可能
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経営者のみの法人など、1名から導入可能です。
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iDeCoと併用可能です。
その他のおすすめ対策
■ 中小企業経営強化税制の活用
生産性向上や設備投資を行う際に、一定の要件を満たすことで「即時償却」または「特別償却・税額控除」が認められる制度です。最新機器導入やIT化（DX推進）にも対応し、税負担を抑えながら事業強化が図れます。
「経営力向上計画」は、中小企業庁に認定されることで、固定資産税の軽減や各種補助金の加点対象になります。事業計画の作成と認定申請が必要ですが、当事務所と連携することでスムーズに進められます。
ご紹介した制度や対策は、企業の状況や経営方針によって適した方法が異なります。また、上記以外にも様々な対策をご提案しております。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。経営革新等支援機関である山下会計総合事務所が御社に最適な導入プランをご提案いたします。
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